相続コンサルティング

相続は、法律、税金、不動産、保険、建築をはじめ、資産活用、資産防衛等といった様々な専門分野の知識を要します。
当然ながら、其々の分野における専門家は、多々いらっしゃいますが、これらをトータルで専門的に、且つ本来の意味でのコンサルティングができる専門家は稀有な存在です。

  • 行政書士は、身近な法律家であり、遺言、信託をはじめ、各種名義変更をはじめとする相続手続に力を発揮します。
  • 司法書士は、法務サービスを提供し、登記や遺言、信託、相続手続に力を発揮します。
  • 弁護士は、法曹界の最高峰に位置し、法律の専門家であり主に紛争予防や紛争時に力を発揮します。
  • 税理士は、唯一無二の税務のスペシャリストであり、精通されている方は、法律家顔負けの法務知識を有する方もいらっしゃいます。
  • 不動産会社は、相続財産で最も大きなウエイトを占める不動産の売買、賃貸、管理のスペシャリスト。
  • 保険業に携わる方は、相続対策で、保険にしかできない「受取人の固有の財産」、「生命保険の非課税枠」やファイナンシャルプランニングを提供でいるスペシャリスト。
  • 建築業に携わる方は、住宅やアパート、マンションをはじめとした建物の建築を通じて、心や懐を豊かにしてくれるスペシャリスト。

相続に携わる専門家やプレーヤーは、上記はごく一部にすぎませんが、これらのように沢山の方々がいらっしゃいますが、当然ながら、横断的な知識、経験値は、十分とは言えず、且つ各々の専門家、プレーヤーのキャッシュポイントは、明確です。

当社では、約10年間に渡り、相続コンサルティングに特化し10,000件以上の相続相談に対応してきたからこそ提供できる真の相続コンサルティングサービスを提供するために、この度、ここに新たに相続コンサルティング会社を設立するに至りました。

納税資金対策

子、孫の代まで、承継できる納税資金対策をサポート

従来と比較し、相続税の納税対象となる割合が2倍弱まで増加したように、これまでと比較して多くの方々に相続税の納税義務が生じますが、「納税資金」についての準備が十分にできていないケースを多々見受けます。
相続税は、相続発生後、自身が相続人であることを知った日の翌日から起算して10ヶ月以内に申告、及び納税(原則、現金一括納付)を行わなければならず、相続発生後、こちらの納税資金が不足し、せっかく相続したはずの相続財産を手放すことになったりするケースも少なくありません。

納税対策を考える際に最も重要なのは、まずは、現状で相続が発生したら、「相続税」として納税額は幾らになるのかを知ることです。
また、節税対策を踏まえるなどして、「納税額」を減らしたり、納税時の現金納付に備え、相続財産のうち、「現預金」をはじめとする流動資産を確保する必要もあります。
納税対策と節税対策を、似たようにイメージされる方も多いですが、実のところ、納税対策と節税対策は、表裏一体であることも多く、「今、何を優先すべきなのか」をきちんと意識しながら、対策を行い、対策自体を講じる本質を見失ってはいけません。

当社の最大の強みは、納税対策を最重要視した相続コンサルティングです。

「納税対策が強み」と聞くと、「どうせ、不動産を売るだけでしょ?」と思われる方が多いと思いますが、当社が提供する相続コンサルティングでは、可能な限り、子、孫の代まで、承継いただけるような提案を行います。
不動産業者でもなく、保険業でもなく、建築業でもない第三者であり、且つ相続コンサルティングのスペシャリストだからこそできる提案によって、キャッシュフローの最大化を図り、納税資金対策をサポートします。

遺産分割対策

「相続=争族」にしないための遺産分割対策をサポート

近年耳にすることも多くなった「争族」に代表されるように、相続において 相続間でトラブル・紛争が生じ、遺産分割協議が整わず、一族が骨肉の争いになってしまうことも多く目にします。
そのために、遺言を作成したり、信託を活用したり、生前贈与等により、相続時に手続きで揉めないように・・・という対策です。

様々に見る勘違いとして、「分割対策」を講じたから、相続人間の「関係性が良くなる」という事ではありません。例えば、被相続人の生前より、相続人間の関係性が悪かったりした場合、「分割対策」を講じたことによって、相続人間の関係性が良くなるというものではありません。

では、「分割対策」とは何か?と言うと、「分割対策」は、「名義を変えたりする手続きを円滑・スマートにする」対策であって、決して、相続人間の関係性を「円滑・スマート」にするわけではありません。

また、比較的、「法務面」ばかり重要と思われがちですが、実は、「税務面」での論点整理もできていないといけません。

節税対策

シンプルな提案で、相談者にとっての最善な節税対策をサポート

平成27年からの相続税の増税を受けて、従来の2倍弱の方々が相続税の課税対象となり、少しでも納税額を抑えたいという方々が多くいらっしゃいます。
相続税を考える際に最も重要なのは、現状を把握すること。つまり、現状のまま、相続が発生したら、「相続税」として納税額は幾らになるのかを知ることです。
現状把握ができた状態で行うが、「節税対策」と成りますが、最終的な「納税額」を抑えるために、評価を抑えたり、あらゆる項目・財産の増減を行います。
リスクの高い対策からリスクの低い対策まで、効果の大きい対策から小さな対策まで、様々な対策がありますので、現状の親族構成や経済状況を始め、何よりも推定被相続人の想いや教え、文化等を踏まえながら、最大限の効果が生まれるように対策を講じます。

依頼者(相談者)にとっての最善策を提案すべきですが、よく拝見する光景として、提案者にとって都合の良い提案がなされているケースが多々ありますので、第三者として独立した目線で節税対策を講じる必要があります。

相続税の計算における相続財産の評価は、財産評価基本通達に基づき、評価されますが、近年、この財産評価基本通達に記載された内容を最大限活用した節税対策を行った結果、国税に否認されるケースが多々、拝見され、結果、想定外の相続税に苦しまれる相続人がいらっしゃいます。

相続コンサルティングのスペシャリストである当社では、過度な節税対策の提案は行わず、シンプルな提案を行うことにより、納税資金対策と上手にリンクさせながら、サポートします。

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