今年元旦のブログでも宣言したように、
今年の 株式会社Next BRANDING のタスクとして、
「相続コンサルタント」が、
「相続コンサルタント」であり続けることができる
社会的インフラ環境の整備・運営
を掲げていました。
2011年（平成23年）の3月に、
株式会社brandsを設立した時から、
相続コンサルティングに特化し続けて約10年…
「相続」に思い悩むクライアントに
とことん寄り添い続け、
精神的な面からも、経済的な面からも
最高のパフォーマンスを発揮し続けてきたからこそ、
想い続けたことがあります。
「相続コンサルティング」というキーワードを、
不動産を売らせたり、買わせたり、組換えさせたり、
保険に入らせたり、建物を建築させたり、
遺言を作成させたり、信託を組成させたり…
するために「利用」している人が多過ぎる事実。
世の中の「相続コンサルティング」は、
本来の意味での、
「コンサルティング」になっていない。
つまり、クライアントの目的達成はされておらず、
サービスを提供している側の都合で、
サービス提供者のその「サービス」を売るため、
利用させるために提案されているケースが多過ぎる…
仕方がないのかもしれないが、
自身が商品・商材としているサービスを
売るため、或いは消費・利用させるために、
「相続コンサルティング」という
「聴こえが良い」キーワードを並べて、
集客を目的としたマーケティングツール
としてしまっている人が多過ぎる。
それ故、その瞬間は、
よく分かっていないクライアントは、
笑顔一杯で本当に感謝している「風」なものの、
いざ、実際に相続が発生したり、
セカンドオピニオンが入り、指摘を受けると、
その提案されたサービスは、
サービスを提供している側の都合で、
提案されたと気づき、恨みに変わる…
なんていうことは、日常茶飯事。
では、なぜ、そんなことが起きてしまっているのか？
それは、サービスを提供する側にも問題がありますが、
実は、消費者側にも問題があるようにも思います。
「相続」という必ず訪れる事象に、
関心を持たなかったり、あえて目を背けたり・・・
「無料相談」を良いことに、
「人」には「時間」に連動して、
お金（コスト）が発生することを
頭のどこかに置き去りにし、
Google先生ばりに利用する。
利用するだけ利用して、
「無料」や大幅なディスカウントを要求する。
サービスを提供する側としては、
士業で言えば、
かつて存在した「報酬基準」が撤廃され、
同業（競合）が増え続ける中、
価格競争の社会においては、
クライアントから受任するためには、
「無料相談」や報酬のディスカウントへの要求に
答えざるを得ない。
士業ではなく、相続のコンサルティングを
提供しているコンサルタント等になると、
「無料相談」や報酬のディスカウントの要望に加え、
「士業でもないのに…」
「専門家でもないのに…」
と言われ、Google先生のように、
さんざん、使い倒したうえで、
報酬を請求し辛い状況に追い込まれる。
となると、「人」には、「時間」と連動して、
コストが生じているため、当然、経営としては、
人件費の無駄となる … 収益を上げるために、
自社が取扱う商品、サービスの採用（消費・購入）を
出口（目的）とせざるを得ない状況となる。
「無料相談」や「ディスカウント」では、
割に合わない … 続けられない。
そう、故に、サービスの消費・購入を前提とした
提案をせざるを得ないんです。
また、税理士、行政書士、司法書士、弁護士
といった各専門士業においても、
その分野における「相続」を取り扱ってはいるものの、
その専門分野を超えた提案をされるケースは稀有。
「独占業務だから」
「●●法に抵触してしまうから」
「●●行為に抵触してしまうから」
「専門外だから」
等を言い訳に、首を突っ込まない。
クライアントが求めているのは、
「Google先生」でもなければ、
「単なる手続き屋」でもなく、
税務、法務、保険、不動産、建築、
資産管理・形成・運用・防衛
等といった内容に加え、それを、
真正面から受け止めてほしいわけではなく、
真横から同じ視線で寄り添って、
目的達成のために一緒になって提案を
して欲しいだけなのに…
故に、「相続コンサルタント」が、
「相続コンサルタント」であり続けるためには、
まずは、机上のお勉強ではなく、
実務レベルに落とし込んだ、それも、
個別相談や、コンサルティングの提案という
実務レベルまで落とし込んだ
相続コンサルタントの養成、継続教育によって、
相続コンサルタントの質を担保し、
その担保された相続コンサルタントだからこそ、
得られる報酬基準を設ける必要がある…と考えました。
「ちょっと勉強した。」
「名刺に相続の資格のようなものが書いてある」
なんていう、表向きのものは必要なく、
相続コンサルティングの第一線で活躍できるレベルの
相続コンサルタントの養成し、
自分がどうこうでなく、一人でも多くの
「相続に思い悩む」方々を救うために、
士業と対等に、ディスカッションできるレベルの
コンサルタントでなければ、そもそも、
存在意義が無いのかもしれません。
一般社団法人相続ディレクターズ協会では、
相続コンサルタントを養成し、
一定レベルに達した方々には、
ディレクターコンサルタント、
アンバサダーとして、認定する養成・認定機関です。
商号とかネーミングは、どっかの団体を
マルっと参考にさせていただいていますが、
「学びを止めない」という事や、
単なるコンサルティングではなく、
「ディレクション」という能力を要すること、
そして、一般社団法人相続ディレクターズ協会の
取り組みを世間に正しく広げる目的からも、
「アンバサダー」という称号がピッタリなことから、
満を持してマルっと参考にさせていただいています。
そして、一般社団法人相続ディレクターズ協会の
相続コンサルタントの養成・認定その難易度は、
ある意味、国内の既存の資格制度とは一線を画します。
それは、もう衝撃的な難易度なのかもしれません。
もちろん、合格点は、100点のみ。それも記述。
だって、よくある合格ラインは、
「●点以上合格」とかって、実務で役に立たないので。
逆にいえば、100点がとれるまで、
何度でも受験していただいて、構いません。
少し矛盾するかもしれませんが、
「今」は、知らなくても、間違っても、良い。
大切なのは、実務。つまり、
「次（今より後）」にそのことを分かっていれば良い。
僕は、そう考えます。
決して、再試験の試験料で儲けようなんていう、
姑息な事は、考えていません。
そう、全ては、本気、且つ真剣に
相続対策・相続手続に思い悩むクライアントに対して、
真の相続コンサルティングサービスを届けたいから。
そのためには、「相続コンサルタントが」
「相続コンサルタント」であり続ける必要がある。
そのためにも、一般社団法人相続ディレクターズ協会の
相続コンサルタントの認定制度は、他の資格制度とは、
一線を画します。
「年会費」なんて言う不毛なものはいただきません。
それは、そもそも、「年会費」って何のため？
と常日頃、疑問を感じる僕がいるからです。
一般社団法人相続ディレクターズ協会が、
相続コンサルタントとして養成・認定する条件は、
①養成講座を受講する事
②養成講座内の各講座毎の小テストで100点を取ること
③修了検定で100点を取ること
そして、ここからが、他の資格制度と一線を画する点。
④毎月開催される研修の受講が必須受講であること。
⑤毎月開催される研修毎の小テストで100点を取ること
原理原則としては、この④⑤が認定条件です。
逆を返せば、ちょっとお高いかもしれない
養成講座を受講しようが、
各講座毎のテストで100点とろうが、
修了検定で100点取ろうが、
毎月開催される研修を受講しなければ、
次に月から認定は致しません。
そう、それは、「相続コンサルタント」が
「相続コンサルタント」であり続けるために、
毎月の研修を受講することで、学び続け、
生きた事例に触れ続けることで、
自身で体験しきれないであろう、
様々な事例を疑似体験し続ける必要があるからです。
「ハードル高さそう」
「それは、無理」
とか、思う方は、向いてません。
いえ、むしろ、それで良いのかもしれません。
そもそもですが、アナタが提供する、
「相続コンサルティング」は、
一体、誰のためのコンサルティングでしょうか？
アナタの向いている方向が、クライアントであり、
或いは、クライアントと同じ方向を
見ることができる人でなければ、
「相続コンサルティング」は難しく、
その向き方一つ間違えると、
「相続ビジネス」になりかねないからです。
しつこいですが、
一般社団法人相続ディレクターズ協会では、
「相続コンサルタント」が
「相続コンサルタント」であり続けるために、
これまでの世の中に存在するような、
資格制度とは一線を画します。
そのため、当然、認定する相続コンサルタントへの
負荷もかかります。でも、それだけ負荷をかけてでも、
クライアントのために、学びを止めずに、
相続コンサルタントであり続ける必要があるんです。
一般社団法人相続ディレクターズ協会では、
その報酬基準を協会として、定めます。
それは、「相続コンサルタント」が
「相続コンサルタント」であり続けるために、
必要なことだから。
質の高い相続コンサルティングを望むのであれば、
それなりの報酬を払って当たり前。
ネットで検索して、すぐわかるような杓子定規な
回答だったら、Google先生に聞いてりゃ良いんです。
どうせ、そんな回答しかできない人は、
「相続コンサルタント」なんて言っても、
それは、ただ、名乗ってるだけで、実務経験も乏しく、
何にもできない。或いは、もう、出口（売る商品）
が決まりきっているから。
そんなレベルなら、
確かに、報酬という対価を払う価値なんて無いんです。
だって、Google先生と同じ…或いは、どーせ、
それ以下の回答しか返ってこないんですから。
むしろ、電話相談なら、通話料、
対面なら、その交通費を要するだけ、
相談者（クライアントとは言えるレベルにない）
にとって、損失です。
しかも、そのレベル感なら、Google先生の方が、
いますぐ、手元で解決してくれるから優秀です。
一般社団法人相続ディレクターズ協会が認定する
ディレクターコンサルタントは、
その認定要件が他に類を見ない厳しさを要します。
それは、税務、法務、保険、不動産、建築、
資産管理・形成・運用・防衛等といった
相続には不可欠な、ありとあらゆる専門分野
を実務ベースに落とし込んで、
網羅的に抑えなければ、クライアントにとって、
最善の相続コンサルティングなんて、
できるはずがないから。
そして、他の資格が類を見ないような
厳しいプログラムをクリアするからこそ、
一般社団法人相続ディレクターズ協会が
自身を以って、相続コンサルタントを認定し、
そのレベル感を担保する必要があるんです。
そう、他との圧倒的な差を認定します。
そのレベル感を以って行う相続コンサルティングは、
金額だけ見れば、幾分、報酬が高いのかもしれません。
でも、よく考えてみて下さい。
その報酬が、半額や1/3、或いは無料だったとしても、
Google先生に毛が生えたような（男性とは限りません）
相続コンサルタントと名乗る人の言うがままにし、
必要もない、効果もない、後で後悔するような、
商品・サービスを購入して、後々、後悔をするのか、
或いは、ちょっと高めの報酬を払ってでも、
自身の掲げる目的・目標の達成のため、
相続に纏わる、ありとあらゆる専門分野まで、
一緒になって考えてくれて、
おまけに、ちょっと痒いところ（背中）までも、
手を伸ばして、掻き掻きしてくれる…
いざ、相続が発生したタイミングでは、
ご本人は、穏やかな表情で旅立たれ、
残された相続人からは、感謝してもしきれない…
と言われ続けるコンサルタントと…
アナタは、どっちが良いですか？
冒頭に、今の日本における
相続コンサルティング業界のレベルが低いのは、
「消費者側にも問題がある。」なんていう、
失礼な発言をさせていただきましたが、
ご注意いただきたいのは、
「にも」ってことです。
一番悪いのは、サービスの提供者側。
「相続コンサルティング」なんて言ってるだけの人。
けど、「消費者側にも問題がある。」といったのは、
消費者の「安けりゃいい」と、「安かろう悪かろう」
は「異なる」という点。
こと、相続コンサルティングでいえば、
「安い」 ＝ 「質が低い」 の裏返し。
「安かろう悪かろう」は、
つまり、安いんだから質は悪く、効果は無いよ！
という意味。これを分かっているならいいですが、
この違いは、とても重要です。
逆に、「高い」 ＝ 「質が高い」 は、
そのコンサルティングの質を担保するのが難しい。
だからこそ、一人でも多く方々に、
健全で豊かな国民生活の実現をしてもらいたい…
そのためには、質の高い相続コンサルティングを
受ける必要があり、そのためには、その相談先が、
質の高い、相続コンサルタントである必要がある。
そして、その目の前にいる相続コンサルタントが、
質の高い相続コンサルタントであることを、
誰かが担保し、安心してコンサルティングを
依頼できる社会的インフラ環境を整備・運営する
必要がある。
そう、それは、相続コンサルティング業界に
イノベーション！を起こす必要があるという事。
故に、本日、2021年2月1日、
一般社団法人相続ディレクターズ協会を設立しました。
これは、資格ビジネスでもなんでもありません。
単純に、相続を通して、一人でも多く方々に、
健全で豊かな国民生活の実現をしてもらいたい…
そのためには、「相続コンサルタント」が
「相続コンサルタント」であり続けるための
社会的インフラ環境を整備・運営する必要がある。
ただ、それだけです。
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